当法人では、利用者の人権尊重および安全確保の観点から、身体拘束等適正化のための指針を策定し、身体拘束廃止に向けた取り組みを推進しています。

身体拘束は原則として実施せず、例外的に緊急やむを得ない場合のみ、法令に基づき適切な手続きを経て実施します。

今後も、透明性のある運営と適正なサービス提供に努めてまいります。

▼指針全文(PDF)

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